外壁塗装の費用負担を軽減できる方法は？
公開日: 2022年08月02日 / 更新日: 2025年03月29日
外壁塗装を検討する際に、費用面が心配だという方は多いでしょう。
しかし、お金が掛かるから、と工事を行わないという選択肢を取ると、雨漏りの発生など住宅にとってリスクが高まります。
実は、外壁塗装は条件を満たすことで、住宅ローン控除の対象となります。
今回は、住宅ローン控除を利用した、外壁塗装の費用負担を軽減する方法についてご紹介します。
外壁塗装を行う際に、住宅ローン減税制度を利用し、確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。
減税制度を利用するためには、条件や手続きと必要な手順を踏む必要があります。
以下の記事で、詳しくご紹介します。
住宅ローン控除(減税)制度とは？
正式名称は、「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンの返済額や返済期間など、ある一定の条件を満たしている場合に所得税の控除が受けられるという制度です。
住宅ローンというと、家の購入や新築時に利用するというイメージが強いかもしれませんが、外壁塗装を含むリフォームにも利用することができます。
住宅ローン控除(減税)制度の限度額について
外壁塗装で住宅借入金等特別控除制度を利用した場合、基本的に10年間控除を受けられます。
1年間の限度額は40万円で、10年間で最大400万円で設定されています。
年末時点で、住宅ローンの残高1％分が所得税から控除されることになります。
外壁塗装の規模が大きくなるほど、費用負担も大きくなるため、控除を受けられる制度を上手く活用しましょう。
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるためには？
外壁塗装を行う際に、住宅ローン控除を受けるためには条件があります。
さらに、控除を受けるための手続きが必要です。
こちらでは、外壁塗装で住宅ローン控除を受けるための条件や手続きについてご紹介します。
外壁塗装で住宅ローン控除対象となる条件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす外壁塗装である必要があります。
住宅ローンを組む本人が居住する住宅であること
住宅ローン控除を受けるためには、大前提として本人が居住する住宅であることが条件になります。
そのため、別居している両親や家族の住宅を外壁塗装する場合は、対象外となり控除を受けることはできません。
ローンの借入期間が10年以上であること
住宅ローンの借入期間が10年以上で設定されていることが、控除対象の条件です。
よって、10年未満の場合は対象外となります。
借入期間が短いほど、利子の支払額が少なくなるので、借入期間を引き伸ばさずに早々に返済をする方がメリットとなるでしょう。
施工費用が100万円以上であること
外壁塗装の施工費用が100万円以上であることが、住宅ローン控除の対象になります。
施工費用に含まれるのは、主要構造部のみになり、ガレージや倉庫は対象外です。
外壁の面積や塗料の種類によっては、施工費用が100万円を下回るケースもあります。
無理なローンを組むことはおすすめできませんが、屋根の補修・塗装工事を同時に行うことで控除対象に近づき、住宅のリスクも軽減できます。
建物の床面積が50㎡以上であること
外壁塗装を行う建物の床面積も控除を受けるために必要な条件になります。
先ほども述べた通り、主要構造部が住宅ローン控除の対象となるため、床面積が50㎡以上であるかを確認する必要があります。
年間所得が3,000万円以下であること
外壁塗装の住宅ローン控除を受けるためには、年間の総所得額が3,000万円以下であることが条件に含まれます。
控除期間となる10年間のうち3,000万円以上の所得を得る期間がある場合は、その年は控除対象外となります。
総所得は、給与所得だけではなく不動産所得や事業所得なども含まれるため、注意しておきましょう。
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるための手続き
条件を満たしている場合、必要な書類を揃えて手続きを行うことで控除を受けることができます。
確定申告をする
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
住宅ローンを組んだからといって自動的に控除が受けられるわけではありませんので、注意しておきましょう。
会社員の方など年末調整の対象者である場合は、控除を受ける最初の年だけ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整の際に、自動的に控除が適用となります。
必要書類について
確定申告の際には、「借入金の年末残高等証明書」や「計算明細書」、「増改築等工事証明証」「登記事項証明書」「住民票の写し」が必要となります。
さらに、会社員の場合は「源泉徴収票」が、補助金制度を利用した場合は補助金額を証明するものが必要です。
確定申告までに、借入先の金融機関や税務署、法務局などで書類を発行してもらい、備えておくようにしましょう。
住宅ローン控除以外の外壁塗装で利用できる減税制度
外壁の経年劣化が原因の場合は住宅ローンを利用することができますが、台風や地震などの自然災害が原因で外壁塗装を行う場合は、「雑損控除」の適用が認められます。
こちらでは、「雑損控除」の概要や対象についてご紹介します。
雑損控除
外壁塗装の雑損控除の損害対象は、台風や地震、水災、落雷、冷害などの自然災害または火災になります。
よって、経年劣化で外壁塗装をする場合は、雑損控除を受けることはできません。
控除を受ける条件としては、本人が所有する資産であることや、納税者と家計をともにしているうえに、総所得金額が38万円以下の配偶者や親族になります。
住宅ローン控除と違い、床面積や施工費用は条件に含まれていません。
ただし、住宅ローンと同様に、雑損控除を受ける場合も確定申告が必要です。
まとめ
外壁塗装を行う際は、住宅借入金等特別控除を利用することで所得税の控除を受けることができます。
ただし、控除を受けるためには、条件を満たしたうえで確定申告をする必要があります。
住宅ローンを組んだとしても、自動で控除を受けられるわけではありませんので、確定申告時期までに必要書類を揃えて準備しておきましょう。
また、住宅借入金等特別控除以外にも雑損控除という制度を利用できるケースもありますので、条件や対象によって活用できる制度を施工前に確認することが重要です。
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