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助成金・補助金が利用できる屋根リフォームとは？

国や自治体に申請すると、助成金や補助金を利用して屋根リフォームを実施することが可能です。 しかし、利用できる屋根リフォームの施工の種類が定められています。 こちらでは、助成金や補助金が利用できる屋根リフォームの内容についてご紹介します。

省エネリフォーム

省エネを目的とした屋根リフォームのことを指します。 リフォームによって室内の暑さや寒さなどを快適にし、冷暖房や給湯器などの機器による消費エネルギーを抑えることを目的とした施工になります。 太陽光パネルの設置や断熱材・断熱塗料の設置も省エネリフォームに含まれる施工です。

耐震リフォーム

耐震に関する屋根リフォームのことを指します。 地震に耐えられるように弱い部分を補強し、地震によって倒壊しない住宅にリフォームします。 耐震補強に関して助成金や補助金が支給されることになります。 屋根が重い場合、住宅自体の重心が重くなり、必然的に地震による揺れが大きくなります。 そのため、屋根の耐震リフォームでは軽量化するための施工が多く実施されています。

屋根リフォームに助成金・補助金が利用できる条件

省エネや耐震を目的としたリフォームに対して助成金や補助金が支給されますが、各条件を満たす必要があります。 こちらでは、屋根リフォームに助成金や補助金を利用できる条件についてご紹介します。

各助成金・補助金に共通している条件

多くの助成金や補助金を利用するにあたって共通している条件があります。 「居住するためのリフォームであること」「税金の未払いがないこと」「暴力団でないこと、暴力団との関わりがないこと」です。 そもそも、助成金や補助金は税金が元となっています。 そのため、税金の未払いや滞納がある方は助成金や補助金を利用することはできません。 また、交付先である市町村内にある住宅にのみ対象とされています。 基本的な条件となりますので、充分に理解しておきましょう。

省エネリフォームを活用する条件

屋根を省エネリフォームする場合、「断熱・遮熱改修工事」「太陽光発電に関する工事」「屋根に含まれるアスベストの除去」が条件として含まれます。 ただし、各自治体によって細かい条件が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

耐震リフォームを活用する条件

屋根を耐震リフォームする場合は、「昭和56年5月31日までに建築確認を受けている木造住宅」「地上3階建て以下且つ木造部分が2階以下の住宅」「工事後の判定値が1.0以上になること」の3つが主な条件となります。 築年数や構造、用途などが条件に含まれています。 工事後の判定値1.0というのは、耐震診断の評価の「一応倒壊しない」に該当します。

屋根リフォームに支給される助成金・補助金の相場

リフォームの種類や自治体によって助成金や補助金の金額は異なります。 一般的には、省エネリフォームの場合は施工費用の10％程度、耐震リフォームの場合は80％程度が補助されます。 10万円程度から100万円程度と幅広い金額が支給されますので、各自治体に問い合わせてみましょう。

屋根リフォーム助成金・補助金の申請方法

屋根リフォームを助成金や補助金を受給して施工する流れについてご紹介します。

①国や自治体のリフォームに関する助成金・補助金を調べる

まずは、国や自治体のリフォームに関する助成金や補助金の種類・条件などを調査しましょう。 各自治体によって条件が異なり、受給できる金額も異なります。 各自治体のホームページや国土交通省のホームページを検索して、活用できる制度があるかどうかを調べてみてください。

②屋根リフォーム工事前に助成金・補助金の申請を行う

希望に沿う助成金や補助金が見つかったら、申請手続きへ進みましょう。 ただし、屋根リフォームを実施する前に申請を行うことが大事です。 申請の際には、見積書や建物の登記事項証明書などの書類が必要となります。 リフォーム箇所の写真も必要となるため、自分で撮影するより業者に撮影を依頼する方が安全です。 また、助成金や補助金に詳しいリフォーム業者を選定することでスムーズに申請手続きが行えます。

③屋根リフォームを実施する

申請手続きを終えたら、屋根リフォームに入ります。 リフォーム後は、完工後の写真撮影や報告書の提出が必要となります。 この部分もリフォーム業者に依頼しておくと安全です。

④完工後に自治体の調査を受ける

リフォームが完工した後に、助成金や補助金を申請した自治体の調査員が自宅の調査を行います。 申請した通りの施工が行われていると確認されると支給に関する通知書が届きます。

⑤助成金・補助金が支給される

通知書を受け取った後に、リフォームに対する助成金や補助金が支給されることになります。 調査員が訪問した後、約1〜2ヶ月後に振り込みされることが多いです。 施工期間が延長されるほど振り込みの時期も延びます。

助成金・補助金を利用して屋根リフォームを行う際の注意点

屋根リフォームに対して助成金や補助金を利用する場合、以下の内容に注意しておきましょう。

申請の通過前に屋根リフォームを実施しない

助成金や補助金の申請は、実際にリフォームを実施する前に行いましょう。 申請が通過する前に屋根リフォームを実施してはいけません。 すでに完了したリフォームに対して、助成金や補助金が交付されることはありません。 助成金や補助金の申請に関する内容も十分に理解している信頼できる業者を選ぶことが重要になります。

助成金・補助金の募集は期限がある

国や自治体による助成金や補助金は、いつでも利用できるというわけではありません。 募集期間が定められており、先着順となっていることも多いです。 人気が高いものはすぐに受付終了となってしまいます。 省エネリフォームや耐震リフォームを検討している方は、助成金や補助金が募集されるタイミングを図ることも大事になります。

助成金・補助金を利用した悪徳業者に注意する

なかには、助成金や補助金を利用して「安く施工できます」などと誘う業者もいます。 施工費用を無料と謳う業者や支給額一部を受け取ろうとする悪徳業者に注意しましょう。 このような業者の被害に遭わないように、基本的なルールを把握しておくことが大事です。

まとめ

省エネリフォームや耐震リフォームを実施する際に、国や自治体による助成金・補助金を利用することができます。 ただし、募集期間や申請の流れを把握しておくことが大事です。 上手く制度を活用して、お得に住宅を快適化させましょう。