Q.
外壁塗装の費用が火災保険や地震保険の対象になるって本当?
全ての外壁塗装に対して補償されるの?
外壁塗装を実施するとなると、「トータルでいくらになるのだろう」と費用面が気になりますよね。
実は、外壁塗装は火災保険や地震保険が適用になるケースがあるということをご存知でしょうか。
各種保険を上手く活用することで、費用負担を軽減することができます。
今回は、火災保険や地震保険が適用となる条件や保険を利用して外壁塗装を行う手順についてご紹介します。
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保険やお金のこと
自然災害の被害によって補修・塗装工事が必要となった場合に、火災保険が適用されます。
よって、経年劣化や老朽化により外壁塗装を行う場合は、火災保険が適用されません。
また、地震保険は適用範囲が定められています。
以下の記事で、詳しくご紹介します。
外壁塗装で火災保険が適用される条件
外壁塗装を実施するにあたって、火災保険が適用されるケースがあります。 ただし、全ての補修・塗装工事に対して保険が適用されるというわけではありません。 火災保険を利用して外壁塗装を実施するには、いくつか条件があります。条件①自然災害による被害で外壁の補修・塗装工事が必要となった場合
火災保険が適用となる条件としては、自然災害による被害で外壁の補修・塗装工事が必要となった場合になります。 台風による風災や雪・雹による被害、豪雨や洪水などによる水災、落雷などこれらの自然災害による被害は、火災保険を利用して外壁塗装が行えます。 ただし、保険の契約内容によっては適用されないケースもありますので、加入している保険の契約内容を再度確認しておきましょう。条件②被災から3年以内に申請を行う場合
火災保険を利用して外壁塗装を実施する場合、被災から3年以内に申請を行なった場合に対して保険が適用されます。 なかには、2011年の東日本大震災のような大規模な自然災害が発生した場合は、3年以降の申請を受け付ける保険会社も少なくないようです。 ただし、3年を過ぎると経年劣化であると判断されてしまう恐れもあるため、できるだけ早めに申請を行うことをおすすめします。条件③免責金額を超えた補修工事を行う場合
火災保険には、免責金額が定められており、これを下回る補修工事である場合は保険が適用されません。 契約内容にもよりますが、一般的な目安としては20万円ほどで設定されていることが多いです。 万が一、塗装費用が免責金額を下回る場合は、自己負担となります。火災保険が適用される外壁塗装以外の補修工事
火災保険を利用して外壁塗装以外の補修工事を行うことも可能です。 主に以下のようなケースが挙げられます。自然災害の被害によって屋根が破損した場合
火災保険は屋根塗装を実施する際にも利用することができます。 その場合も、外壁と同様に風災や水災などの自然災害が起きた際に施工することが条件となります。 外壁と屋根塗装を別で行うと施工費用が高くなるケースが多いため、同時に施工することをおすすめします。自然災害の被害によってカーポートが破損した場合
住宅の補修工事を行う場合、カーポートも破損していないかチェックしてみましょう。 自然災害によってカーポートが破損した場合も、火災保険を利用することが可能です。 カーポートは、建築物とは異なりますが、住宅の付属物として火災保険が適用となります。 ただし、契約内容によっては対象外となるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。地震保険の適用範囲
火災保険は風災や水災などの自然災害に対して補償されるものですが、地震が原因である場合は適用されません。 地震によって外壁に被害が起きた場合は、地震保険を利用しましょう。 地震保険の適用範囲としては、地震の振動による被害、地震によって発生した津波による被害、噴火の被害です。 さらに、地震によって発生した火災は地震保険が適用となります。 住宅の主要構造部の被害が、住宅価格の3%以上である場合に地震保険が適用されます。外壁塗装で保険を利用する方法
塗装工事を各種保険を利用して施工するには、以下の手順を踏まえて行います。手順①補修工事を行う業者に連絡して、破損状況を確認してもらう
まずは、補修・塗装工事を実施する業者に連絡をしましょう。 業者にしっかり破損状況を確認してもらうことが大事です。 このときに「火災保険あるいは地震保険の利用を検討している」と伝えておくと、その後の対応がスムーズに進みます。手順②保険会社に連絡する
業者が塗装・補修工事が必要であると判断すると、見積もりを行います。 その見積もりを基に、保険会社に連絡をして申請をしましょう。 前持って保険会社の申請方法や連絡先を確認しておくことで、いざというときに慌てずに済みます。手順③申請に必要な書類を用意、提出する
保険会社の指示に従い、申請に必要な書類を用意して提出します。 主な必要書類としては、保険金請求書や見積書、被害箇所の写真などです。 各保険会社によって異なりますので、不備のないように確認しましょう。手順④損害鑑定人による調査を基に、受給の可否や補修金額が決定する
申請後は、損害鑑定人による調査が行われます。 この調査によって、保険金の需給の可否が決定し、補修金額が決まります。 経年劣化や免責金額以下であると判断された場合は、保険が適用されません。手順⑤受給が決定した後、保険金の支払いが行われる
損害鑑定人による調査で受給が決定した後に、保険金の支払いが行われます。 基本的には、事故発生から1〜2週間程度で振り込みが行われますが、調査などに時間が掛かってしまう場合は振り込みが30日以上かかるケースもあります。 タイミングによっては、一時的に施工費用を出費しなくてはならないケースもあるかもしれません。 振り込みのタイミングも保険会社に確認しておくようにしましょう。外壁塗装で火災保険・地震保険を利用する際の注意点
経年劣化や老朽が原因で補修・塗装工事するケースは保険が適用されない
外壁塗装が保険適用となる条件として、自然災害による被害に対して補修工事を行うことと定められています。 そのため、経年劣化や老朽によって外壁塗装を実施する場合は、保険が適用されません。 紫外線や雨水などの影響を受けて徐々に劣化していきます。 色褪せや塗膜の剥がれ、ひび割れなどの劣化症状が時間の経過と共に現れやすいですが、自然災害が理由でない限りは保険を利用して施工することはできません。塗装費用の満額が支給されるとは限らない
保険会社に申請をしたとしても、満額が支給されないケースもあります。 保険会社が定める免責金額を下回る場合は、自己負担となります。 また、損害鑑定人による調査で、本来必要となる金額以下の保険金が決定されるケースもあります。 施工費用を支払えないというトラブルが起きてしまうので、適切に判断してくれる業者を選ぶことが大事です。悪質な訪問業者の甘い言葉に注意しよう
なかには、「保険で全て無料で工事できます」というように怪しい言葉で施工を勧めてくる業者がいます。 特に、自然災害が発生した後に、各住宅を訪問する業者が多くみられます。 本来ならば少しの補修工事で済むようなケースも大袈裟に事を進めて多額の費用を請求する悪徳業者である可能性が高いです。 必ずしも保険が適用となるわけではなく、必要な手順を踏んだうえで保険が適用されるということを忘れずに、怪しい訪問業者の甘い言葉に惑わされないようにしましょう。まとめ
風災や水災などの自然災害の場合は火災保険が、地震による被害は地震保険が適用され、外壁塗装費用の負担が軽減できます。 経年劣化や老朽化に対して補修する場合は保険が適用されません。 契約内容によって適用範囲や金額などの条件が異なりますので、事前に確認していざというときに備えておきましょう。
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